相続時の経営に空白期間をなくしたいというケース

（１）背景

ご相談に来たオーナー社長は、仕事が生きがいであり、生涯現役を掲げています。しかし、自身に万が一のことがあった場合には、後継者である息子に任せたいと思っています。勿論、自分が元気なうちは経営は自分がしたいと思っており、自社株式を贈与はまだしたくないとご相談にきました。

（２）課題

こちらの会社では、オーナー社長が100％の自社株式を保有しています。この状況下で、仮にご相談にきたオーナー社長が事故や病気になってしまい、意思能力や判断能力がなくなってしまった場合には、株主総会の決議をすることができず、会社の経営がストップしてしまいます。

（３）解決策

遺言代行信託を利用した、自益信託スキームを活用する。つまり、オーナー社長（委託者）が自社株式に対して信託を設定し、自身が受益者となります（自益信託）。そして、オーナー社長が亡くなった場合には、後継者が受益権を取得することを定めた信託契約を設定します。

（４）効果

効果としては以下の二つがあります。①オーナー社長の生前は、経営権を持ち続けることができます。そして、経営者に万が一のことがあった場合には、後継者が確実に経営権を取得することが出来ます。②オーナー社長の相続の開始と同時に後継者である息子が受益者となるため、経営に空白期間をなくすことができます。この効果は、遺言を設定した時よりも早いです。